次に、報告第４号令和３年度日南市一般会計補正予算につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種開始に向けて、接種場所までの移動手段のない高齢者に対するタクシー料金助成に要する経費や、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対し生活支援を行う観点から実施する子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費、報告第３号で説明いたしました新型コロナウイルスワクチン
多子世帯、母子世帯及び身体障害者世帯並びに知的障害者世帯の児童の扶養者に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給している市独自の児童扶養手当について「母子世帯」から「ひとり親世帯」への対象拡大、及び世帯単位の支給から児童の数に応じた支給に改め、より趣旨に沿った支給とし制度の拡充を図るため、えびの市児童扶養手当支給条例の一部を改正するものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、国が年末年始に向けて、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給を決定したことから、令和二年度えびの市一般会計補正予算を計上する必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第百七十九条第一項の規定
補正予算の主な内容でありますが、国の総合経済対策を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるひとり親世帯を支援するために、臨時特別給付金を再支給するものであります。 この補正財源といたしまして、全額国庫支出金を計上しております。 以上が議案の概要であります。 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 （降壇） ○議長（松田和己君） これより質疑に入ります。
また、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、感染拡大が続く中、一段と厳しい環境にあります市内医療提供施設等に対しまして、運営継続支援としての給付金を計上するとともに、ひとり親世帯への特別給付金を再支給するための経費を中心に計上したものであります。 この結果、補正額は１億3,176万8,000円の増額であります。
歳出の内容としましては、国の２次補正により実施しておりますひとり親世帯臨時特別給付金の支給につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親世帯の生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、再支給を実施するために必要な経費について計上いたしております。 歳入につきましては、国庫支出金を計上いたしております。 以上で提案理由の説明を終わります。
本案は、ひとり親世帯臨時特別給付金基本給付の再支給に要する経費として、民生費に1,939万6,000円を増額補正しようとするものであります。これにより、一般会計予算規模は283億434万6,000円となります。 以上、簡単に提案理由を申し上げましたが、よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。
今回、緊急に御提案申し上げました補正予算は、国の予備費使用による国庫支出金の内定に伴い、ひとり親世帯へ臨時特別給付金を再支給するために必要な経費七千二百五十六万円を追加し、予算の総額を一千百九十一億八千九百二十六万八千円に補正しようとするものであります。 なお、この歳出予算に対する歳入予算としましては、国庫支出金を計上しております。
次に、歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている児童扶養手当受給者等に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金を再支給するための費用を計上するものであります。 なお、高病原性鳥インフルエンザ対策及び新型コロナウイルス感染症対策に関し、今後、新たな予算措置等が必要となった場合につきましては、引き続き本市の状況を十分に見極めながら、迅速かつ的確に対応させていただくこととしております。
これは新型コロナウイルス感染症の影響により困難の生じている低所得のひとり親世帯等に対して、国の制度に基づき１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の臨時特別給付金を再支給することに伴い、必要な経費を措置したものであります。
今回も、子育て世代やひとり親世帯、年金生活者など、日々の生活でいっぱいいっぱいの家庭においては、三〇％プレミアムの恩恵を受けるためには、最低五千円を用意することが必要であり、購入をちゅうちょ、あるいは断念した世帯も多かったのではないかという声を聞いております。
四月二十八日以降の出産ということに対する特別なサポートというところがなかなか、直前に亡くなられてる方とかもいらっしゃいますし、当然、新型コロナウイルス感染症で影響があったけれども、当日に戸籍がなかったり、いろいろな不公平も出てきますので、私としてはもう基準日をしっかりつけて、その国の対象、あとはそれ以外の部分に関しては独自の考え方で、一律という考え方ではなくて、そういった子育てのサポートであったりとか、ひとり親世帯
先週末、菅首相は、新型コロナウイルス感染拡大に対応する追加経済対策を今週中に閣議決定すると表明したところであり、政府系金融機関による無利子・無担保融資の延長とひとり親世帯への支援について、年内をめどに実施することを決定したところであります。 今後も、引き続き他自治体との連携を図り、国や県に対し積極的な要望活動を行いながら、効果的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、ひとり親世帯の支援について、児童・生徒に対する人権教育及び学習支援について、お尋ねしたいと思います。 ひとり親世帯、特に未婚のひとり親世帯が増加傾向にあります。この実態をどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 さらに、ひとり親世帯の児童が父親に面会交流の義務化の法整備を求め、提訴いたしました。
委員より、共働き世帯やひとり親世帯の増加、就労体系の多様化等を背景に、放課後児童クラブに対するニーズが高まっている。今後も待機児童の解消に努めつつ、保護者、学校、地域等と連携することで、児童の健全な育成の支援を図られたい。
まず、議案第八七号、議案第八八号及び議案第八九号の「専決処分した事件の報告及び承認について」は、議案第八七号につきましては、国の第二次補正予算が成立したことに伴い、ひとり親世帯への臨時特別給付金を八月末までに支給する必要が生じたことから、関係予算を計上したものであります。また、本市独自の生活支援及び地域経済活動の回復への取組が緊急に必要と判断し、がんばろう都城！
第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費において、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業が計上されている。これは新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として国の制度に基づき低所得者のひとり親世帯等に対して１世帯５万円、第２子以降に１人につき３万円の臨時特別給付金を支給する事業であり、経費を緊急に措置する必要からやむを得ず専決処分をしたとの説明であった。
○市長（村岡隆明君） 今回の国の制度、一十万円の一律給付ということだったわけでございますが、どうしても期間を延長するにしても、どこかでか区切らなくてはいけないということで、こういった子育て世代等についても負担が来ているということも十分承知もいたしておりますし、市の単独の、これから生まれてくるという部分とは少し違いますけれども、ひとり親世帯の応援給付金事業、こういったものもえびの市独自で上乗せをしておりますし
ふるさと応援券事業」と、ひとり親世帯への「臨時特別給付金事業」の二件が七月一日に専決処分されました。専決処分となると、我々議会への意見等はなかなか反映されないところです。なぜ、専決処分されたのか、伺います。
ひとり親世帯臨時交付金の給付金支給事業につきましては、支給要件としまして、令和２年６月分の児童扶養手当受給者に対し１世帯５万円、第２子以降に３万円を基本給付とし、収入が減少していると申出があった世帯に対して５万円を追加給付するものでございます。基本給付の支給時期につきましては、令和２年８月までに支給することとし、今年度８月２８日に支給済みでございます。